高齢福祉部通信

年度初めの4月には「介護現場で働く意義について」を実施し、改めて介護支援業務の重要さと職場の民主的な運営、利用者の尊厳の保持と権利擁護について学び、さらにそれらを達成するための職場組織の在り方について学ぶこととした。

また5月～6月にかけては「介護現場で生じ易いリスクとマネジメント」をテーマに全職員を対象に実施した。いずれも職員のアンケート調査を実施、それを分析して、職場や意識の改善を図り、良質なサービス提供を目指すこととしている。

介護職員の不足は全国的な傾向であり、当法人も確保に苦慮しているところであるが、福利厚生やキャリアパス制度の導入、教育・研修担当職員の配置、職員相談室の開設、さらに院内保育所の新築などを図り、職員の離退職防止に努めている。また、キャリア形成のため各種資格取得についても学習会活動の支援に当たっている。

介護支援業務は、直接・間接を問わず「人間を相手にする営み」であり、職員の意識と行動、専門的な知識と技術が求められる。また同時に「働きやすい職場」「充実感が感じられる職場」の条件整備が求められる。

高齢福祉部通信

 　栃木県警特殊詐欺防止コールセンターの運営状況と昨年同期の被害件数が報道された。件数は5件増の83件、被害総額約2億4500万円で、被害者の多くは高齢者である。

　先般、一人暮らし高齢女性に「老人ホームの入居枠が当たった」などのウソの電話をかけ、130万円をだまし取った詐欺グループが逮捕された。高齢社会で特別養護老人ホーム(特養)入所待機者が約53万人と報道され、これらを逆手に取った新たな詐欺で、自らの老後に不安をもつ高齢者の心理に付け込んだ巧みな詐欺と言える。このような新たな詐欺をどう防ぐかが問題である。入所者待機者の解消は、施設整備や介護従事者不足もあって直ちには困難である。当面はショートステイやデイサービス、ホームヘルパーの派遣などの在宅支援の充実、待機者への情報提供、地域包括支援センターのより一層の関わりの強化が求められる。

　特養不足を解消するためか、近年、民間事業者による「サービス付き高齢者住宅」の整備が進んでいる。利用料は若干高いがニーズがあり、これからも増加することが予測される。問題は詐欺ではないが、マスコミ報道によれば「過剰な介護サービス」が供給され、利用者の「抱え込み」がされているという。自らの事業所のサービスを過剰に提供し、介護報酬を得ようとするものである。介護サービス受給にはケアマネジャー(介護支援専門員)の策定する「ケアプラン」が必要であるが、これらを作成したケアマネジャーは？と考えてしまう。

　介護報酬単価の引き下げで、全般的に経営が厳しくなる状況にあるが、北斗会は医療・保健・福祉・相談支援・在宅支援の機能をもつ法人であり、コンプライアンスを順守し、利用者のニーズを踏まえて良質かつ適切なサービスを提供することとしている。

　4月には新年度のスタートに当たり「改めて福祉・介護現場で働くことの振り返り」をテーマに職員研修を実施し、運営を展開しつつある。

高齢福祉部通信

４月から「子ども　子育て新制度」がスタートした。少子・高齢化が急激に進行する中、次代を担う子どもの数は国の最大の課題となっている。保育所待機児童の解消のため保育所の増設、認定こども園の指定など、女性の「仕事と子育ての両立支援」が最大の視点であろう。北斗会の医療・看護・介護職員の大多数は女性であり、彼女たちに安心して、患者や利用者のために質の高い支援・サービスを提供してもらうためには保育所の整備は必須の要件であり、離退職防止のためにも重要であろう。

医療・介護分野での人材不足は極めて深刻である。安心して子どもを預けることができれば、入職希望者の増加も期待できよう。彼女たちを支えることが、直接・間接的に「高齢者福祉」を支えることとなる。本年度、法人として保育所整備に着手することの意義は大きい。

保育所の課題も大きい。これまで事業所内保育所は「子どもを預かる」という視点の運営や保育内容が主流であった。職員の福利厚生的な要素も大きいが、預ける保護者のニーズも変化しつつある。託児所ではなく「保育所」として位置づければ、国の「保育指針」や自治体の行政指導もあり、設置運営基準の順守も規定されることになる。また、職員の質の向上も問われることになり、リスク管理も伴うであろう。現在の保育所の現状を考えれば、新たに整備することは時代の要請に応えることとなり、北斗会創立30周年の記念すべき事項と言っても過言ではない。地域を支え、支えられる法人理念が一つ具体的に実現する。

新保育所が施設利用者との心の交流の場となることも期待できよう。

高齢福祉部通信

団塊の世代が２０２５年に７５歳以上の「後期高齢者」になると、要介護高齢者が増加し、家族機能の低下と相まって介護需要が伸びることが指摘されている。また７５歳以上の５人に１人が認知症、ということも報道されている。現在の介護従事者は約１５０万人であるが約１００万人程度不足し、今後養成をしても約３０万人程度が絶対的に不足するとしている。現在、短大や専門学校などの養成施設の入学希望者は激減し、各団体などが実施している「訪問介護員初任者研修」の受講者もそうは増えていない。外国人の受け入れも検討されている。今後特養や地域密着型施設が整備されていく中で、職員不足をどう補うかは一事業者のみの問題ではなく国家的問題であるといえよう。

給与や手当、就労環境の改善、仕事と子育て両立支援など改善すべき点は山積しているが、問題は「介護」に関するイメージで、それを払拭しなければならないと思う。県・県内社会福祉事業経営者・社会福祉士会や介護福祉士会などの職能団体・福祉人材センターなどが協力して有効な手立てを考えなければならない。

高齢福祉部通信

また、増加が予測される「認知症対策」として「認知症初期集中支援チーム」を組織して初期に対応することとしているが、問題点として認知症に詳しい医師の確保ができるかどうかが自治体の悩みとなっている。医師会などの積極的な対応が必要となる。

介護職員不足は深刻で、他の職種に比較して「離退職」が多く、人材確保は急務であるが応募者は一向に増えない。待遇改善のために月額12000円程度の処遇改善費を掲げているが、平均給与が他の職種に比較して月額約10万円の格差がある状況下、満足できる額でなないと考える。処遇改善費が設定されても、特養の場合、本体報酬が6％引き下げられては経営が苦しくなるのは当然で、賃金アップは期待できないことになる。

また、在宅対策で「看取り」などを推進することは必要であるが、それを支える在宅医療(在宅療養支援診療所・訪問看護事業など)体制が整備されなければ困難である。更に、地域包括ケア推進システムの構築にしても医療分野の参入がなければ「絵に描いた餅」になってしまうであろう。

高齢福祉部通信

総選挙で自民・公明党の「自公連立政権」が引き続き政権を担う結果となった。これから本格的な来年度の予算編成が正念場を迎え、医療・福祉・介護などの社会保障制度改革が一挙に進むことが予測される。消費税アップ凍結で苦しい財源の中からどの程度公約した社会保障制度を充実させることができるのか、注意して政策を吟味する必要がある。

少子化対策の目玉の一つに、保育所待機児童解消のため幼稚園機能に保育所機能を統合して定員増を図ろうとする「認定こども園」であるが、最近のマスコミ報道では認定申請どころか「認定返上」が出てきており、その理由として基準単価が低く、経営が厳しいとのことのようである。高齢福祉については特養待機者約53万人に対応するため施設整備を促進する計画であるが、介護保険制度の改正により、介護報酬を減額する中で、果たして計画通り整備が進むのか、政策の整合性がないと考えざるを得ない。介護報酬を下げながら2025年には約100万人不足する介護従事者を確保するため、介護現場の啓蒙を図るというが、平均賃金が約10万円程度低い介護現場の給与の改善なくして人材の確保は困難である。これも矛盾した政策であろう。

現在、県・市町では第6期介護保険事業計画の策定作業が進められている。年々増加する介護保険費用の抑制や保険料のアップが大きな問題となっているが，「独身息子、母の介護20年」「老人漂流社会」「介護のための離職率アップ」「高齢者虐待増加」「老障介護」などの報道の無い社会が来ればと考える。北斗会高齢福祉部は在宅支援(相談支援・地域包括センター・訪問看護・介護、デイケア)と施設支援(グループホーム・老人保健施設)の機能を有している。これらの機能を有機的につなぎ、家族や利用者の総合的な支援が図れたらと考える。

そのためには職員一人ひとりの専門性の向上と総合的な組織力の醸成が必要となる。平成27年度は職員の教育・研修計画の策定と計画的な推進を重点事業として掲げ、利用者・家族・地域から信頼される運営を目指したいと思う。

高齢福祉部通信

グループホームでは、アピタ宇都宮店の中にある「四六時中」へ外食へ出掛け、各々好きなものを召し上がりました。

高齢福祉部通信

高齢福祉部通信

学生の施設実習巡回指導や施設職員の研修などで高齢者や障害者施設を訪問する機会が多い。そこで感じることは「なんとなく冷たい感じがする施設」と「あったかい雰囲気を感じる施設」がある。それは「何であるか」と問われても返事に窮する。それらを意識して訪問・観察すると、どうも「利用者と職員のコミュニケーション」「職員同士のコミュニケーション｣の有無が影響しているようである。利用者の支援に限らず何気ない会話が満ちている職場の雰囲気は明るいし、活気が感じられる。施設・設備がどんなに素晴らしくても、職員・利用者の会話がない静かな施設は、なんとなく寒々しく冷たさを感じる。

施設入所者の中には、コミュニケーションが十分取れない人がいることは事実である。また、日常業務に追われて、そのような時間が取れないという意見も聞く。しかし人間にとってどんな環境でも「話すこと・会話すること」を無くしての日常生活は寂しいと思う。施設のホールなどで一人寂しく窓の外を見ている高齢者の姿を見ると特にそう感じてしまう。入所者同士と施設職員、という限られた人間関係の中で、コミュニケーションを豊かにすることは難しい点もあるが、再度、職場の雰囲気を見渡すべきかもしれない。

現在、地域福祉の仕事で「高齢者生きがいサロン」設置のアドバイザーをしているが、その設置の趣旨は地域高齢者の「おしゃべりの場｣の確保である。「出かける楽しみ」「会える喜び」「触れ合うぬくもり」がキーワードであるが、施設も生活の一部に「ふれあいサロン」的な機能を持つことができればと思う。

高齢福祉部通信

施設や居宅支援サービスにおいて、すべての面で「完全な介護サービス」が提供されているとは考えられない。しかし私たちにはできるだけ利用者や家族の願いに応える介護実践が求められるし、日々それを目標に努力していかなければならない「使命」がある。社会福祉法・介護保険法では利用者及び家族などの「苦情対応・解決」に対応する規定を設け、事業所内に「苦情受付担当者」「苦情解決責任者｣の配置が義務付けられ、それでも解決困難な場合には「県運営適正化委員会」での対応を定めている。

このように、サービスの受給が選択・契約に基づく利用者と事業者の「対等の関係」を前提として成立する中で苦情処理は「良質かつ適切なサービス」を提供するため非常に重要な意義を持つといえよう。

 苦情の内容はさまざまであるが、一般的には①契約・重要事項説明事項の内容と実際の介護サービスの相違　②不適切な介護支援・利用者とのコミュニケーション不足への不満　③食生活や生活環境の不便さ　④連絡・相談報告などの遅れ　⑤関係者や相談機関からの指摘、など多様な要因によって顕在化する。サービス受給者・家族は「介護をお願いしている」という心理的な面から、多少、改善を要望したいと思っても躊躇してしまう傾向もあろう。

介護支援サービスについて、「苦情」として出ることの対応は当然であるが、苦情として顕在化する前の対応も重要であり、苦情に関する職員の意識と認識が大事であろう。

私たちは、ともすれば利用者・家族の訴え・願いなどを「大したことはない」「過大な要求」「我がまま」「集団生活だからやむを得ない」「職員の手がたりない」「施設の方針だから」などと思い込んでいないであろうか。

苦情は苦情として表面的に顕在化してから対応すべきものではなく、常に利用者や家族との関係の中で把握して対応すべきである。利用者や家族の何気ない「つぶやき」や「独り言｣の中にも苦情は考えられるはずである。苦情から「学ぶこと」も少なくない。

10月から下半期に入るが、心して「利用者から学び」「良質かつ適切な介護サービス」の提供に努めたいと思う。

高齢福祉部通信