高齢福祉部通信

団塊の世代が２０２５年に７５歳以上の「後期高齢者」になると、要介護高齢者が増加し、家族機能の低下と相まって介護需要が伸びることが指摘されている。また７５歳以上の５人に１人が認知症、ということも報道されている。現在の介護従事者は約１５０万人であるが約１００万人程度不足し、今後養成をしても約３０万人程度が絶対的に不足するとしている。現在、短大や専門学校などの養成施設の入学希望者は激減し、各団体などが実施している「訪問介護員初任者研修」の受講者もそうは増えていない。外国人の受け入れも検討されている。今後特養や地域密着型施設が整備されていく中で、職員不足をどう補うかは一事業者のみの問題ではなく国家的問題であるといえよう。

給与や手当、就労環境の改善、仕事と子育て両立支援など改善すべき点は山積しているが、問題は「介護」に関するイメージで、それを払拭しなければならないと思う。県・県内社会福祉事業経営者・社会福祉士会や介護福祉士会などの職能団体・福祉人材センターなどが協力して有効な手立てを考えなければならない。

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