高齢福祉部通信

また、増加が予測される「認知症対策」として「認知症初期集中支援チーム」を組織して初期に対応することとしているが、問題点として認知症に詳しい医師の確保ができるかどうかが自治体の悩みとなっている。医師会などの積極的な対応が必要となる。

介護職員不足は深刻で、他の職種に比較して「離退職」が多く、人材確保は急務であるが応募者は一向に増えない。待遇改善のために月額12000円程度の処遇改善費を掲げているが、平均給与が他の職種に比較して月額約10万円の格差がある状況下、満足できる額でなないと考える。処遇改善費が設定されても、特養の場合、本体報酬が6％引き下げられては経営が苦しくなるのは当然で、賃金アップは期待できないことになる。

また、在宅対策で「看取り」などを推進することは必要であるが、それを支える在宅医療(在宅療養支援診療所・訪問看護事業など)体制が整備されなければ困難である。更に、地域包括ケア推進システムの構築にしても医療分野の参入がなければ「絵に描いた餅」になってしまうであろう。

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