高齢福祉部通信
「絆」に思う
2014年1月 7日
東日本大震災後、ともすれば忘れがちであった「絆～きずな～」の大切さが認識されるようになった。社会福祉はこれまで行政による「公助」と自らの「自助」を中心として展開されてきたが、悲惨な大災害を受け、改めて地域で支え合うことの「共助」の重要性が叫ばれるようになった。1960年代からの高度経済成長政策は「ものの豊かさ」を実現させたが、都市化と過疎化、競争社会の原理は、私たちの地域の連帯感の喪失や支え合うことの大事さ「こころの豊かさ」を喪失させたと思う。阪神淡路の大震災は、多くの国民が災害救援ボランティアとして参加し、その結果、特定非営利活動促進法(NPO法)を誕生させた。これは国民の救援活動の結果であり、行政では対応困難なニーズに柔軟に対応できる組織を生み出したといえよう。
東日本大震災の復興の道程は、遥かに遠いが、高齢者や障害者等「災害弱者」の支援にこれらの福祉施設の果たした役割は大きい。単に受け入れの施設機能だけではなく、介護職員や看護職員が東北各地の避難所で救援に当たった報告がなされている。県内の高齢者施設は被災地の高齢者を受け入れるなどその支援に当たってきた。北斗会もその要請に応えて被災地の高齢者を受け入れてきた。
北斗会は、保健・医療・福祉の機能を有し、これまで地域社会への貢献活動を展開してきたが、改めて、再度、利用者・家族・地域社会・関係機関との連携と信頼関係に基づく「絆」を構築する必要がある。そのため、地域福祉講座の開催やボランティア・実習生の受け入れなど地域の福祉教育的機能を果たしてきたし、これからも充実を図り継続して推進する必要がある。しかし、これらの取り組みには職員集団の意識の改革が必要となる。施設は地域社会や関係機関など多くの人たちに支えられている。それを受け止めながら利用者や家族に接し、最大の質の良いサービスを提供して行くことが求められている。
これらの視点から、高齢福社部では、先般、利用者・家族のアンケート調査を実施しその結果を分析中である。結果をもとに改善すべき事項は速やかに対応し、さらに信頼される施設・居宅サービスの充実に努めたいと思う。「絆」の持つ意味を改めて考えたい。
高齢福祉部通信
