高齢福祉部通信

総選挙で自民・公明党の「自公連立政権」が引き続き政権を担う結果となった。これから本格的な来年度の予算編成が正念場を迎え、医療・福祉・介護などの社会保障制度改革が一挙に進むことが予測される。消費税アップ凍結で苦しい財源の中からどの程度公約した社会保障制度を充実させることができるのか、注意して政策を吟味する必要がある。

少子化対策の目玉の一つに、保育所待機児童解消のため幼稚園機能に保育所機能を統合して定員増を図ろうとする「認定こども園」であるが、最近のマスコミ報道では認定申請どころか「認定返上」が出てきており、その理由として基準単価が低く、経営が厳しいとのことのようである。高齢福祉については特養待機者約53万人に対応するため施設整備を促進する計画であるが、介護保険制度の改正により、介護報酬を減額する中で、果たして計画通り整備が進むのか、政策の整合性がないと考えざるを得ない。介護報酬を下げながら2025年には約100万人不足する介護従事者を確保するため、介護現場の啓蒙を図るというが、平均賃金が約10万円程度低い介護現場の給与の改善なくして人材の確保は困難である。これも矛盾した政策であろう。

現在、県・市町では第6期介護保険事業計画の策定作業が進められている。年々増加する介護保険費用の抑制や保険料のアップが大きな問題となっているが，「独身息子、母の介護20年」「老人漂流社会」「介護のための離職率アップ」「高齢者虐待増加」「老障介護」などの報道の無い社会が来ればと考える。北斗会高齢福祉部は在宅支援(相談支援・地域包括センター・訪問看護・介護、デイケア)と施設支援(グループホーム・老人保健施設)の機能を有している。これらの機能を有機的につなぎ、家族や利用者の総合的な支援が図れたらと考える。

そのためには職員一人ひとりの専門性の向上と総合的な組織力の醸成が必要となる。平成27年度は職員の教育・研修計画の策定と計画的な推進を重点事業として掲げ、利用者・家族・地域から信頼される運営を目指したいと思う。

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