高齢福祉部通信

　さらに、先日の報道では、家族介護者が目を離した隙に線路内に入り、電車を止めてしまい、その賠償責任を家族に問う裁判の判決が出され、罰金刑が命じられた。認知症の人を在宅で24時間家族が見守ることは不可能に近い。もし徘徊などの問題行動が生じれば、何らかの拘束をせざるを得ないであろう。身体拘束は「高齢者虐待防止法」に基づく「虐待」に当たることとなる。北斗会としてもグループホームをはじめとして認知症高齢者の受け入れを進めているが、設備・職員体制などの問題もあり、十分そのニーズに応えられない状況にある。

　認知症専門の医師をはじめとする支援、特に在宅支援体制は脆弱である。医療・福祉従事者であっても認知症に関する知識や支援方法など十分熟知しているとは言い難い。認知症サポーター養成講座などが開催され、住民の認識も深まりつつあるが、私ども要援護高齢者を支援する職にあるものはよリー層、専門的知識や支援技術の修得が求められる。認知症については、職員研修・職場研修の中で重点的に取り上げなければならないテーマであり、また、本法人の有する施設や相談支援機能を地域に還元する取り組みも重要である。本年度の地域医療・福祉講座の企画の中で考えたいと思う。

高齢福祉部顧問　山田　昇