高齢福祉部通信

　「大義なき解散・総選挙」「選挙費用約600億円」12月2日公示・14日投票の総選挙に関するマスコミ報道の一部である。少子・高齢社会に対応する社会保障整備のための消費税アップが先送りされたが、これまで論議された「社会保障制度改革」の中身の報道と論議が余りなされていない。消費税アップの世論は「賛成・反対」が拮抗しているが、掲げられた「保育所待機児童ゼロ・保育所の整備」や「特別養護老人ホームの整備促進・認知症高齢者対策」などは所費税アップ凍結でどうなるのか「赤信号」が点滅している。他方、介護保険料のアップや自己負担の2割へのアップ、要支援高齢者の介護予防訪問介護・通所介護事業の介護保険制度からの切り離しなどは確実に進んでいる。

　人口減による「消滅自治体問題」「地方創生」も選挙後の議論となり、何が選挙の背景なのか分からないのが実情であろう。はっきりしているのは、消費税がアップしてもその財源はこれまでの借金の穴埋めに充当されており、新規の施策は特になく、保険料や医療費などのアップの「ダブル負担増」に他ならない。社会保障関係費は消費税だけで賄うものではなく、国の一般会計からも財源確保すべきであり、すべて消費税依存ではないはずである。その原則が議論されず、もっぱら消費税論議に終始していることは政治・行政能力の無能さを極度に表すものであり、一国民として「肌寒さ」を感じる。

　私ども介護保険事業者も国の介護報酬基準(単価)切り下げの中で、どうすれば「良質かつ適切なサービス」が提供できるか、正念場に来ているといっても過言ではない。

　介護サービスの支援体制や運営の合理化・近代化を図らなければならない。ただ、言えることは医療や福祉はその業務に従事する人材の確保と展望の持てる職場でなければならない。介護職員は現在約150万人と言われ、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には約100万人が不足するという。待遇改善と人材確保、良質なサービスの提供に頭を痛める時期でもある。