高齢福祉部通信

このような状況の中で、４０万人増が本当に図れるのか疑問を持たざるを得ない。また介護を担う介護福祉士などの人材不足は極めて深刻である。施設を整備しても人材不足から定員を満たせない事業所もある。

国は特養設置などの規制を緩和し、多様な手法を導入しようとしているが、量もさることながら「質の確保」も大事である。昨今の有料老人ホームの入所者転落事故死、虐待等の報道を考えれば、福祉事業の「倫理と法令順守」がなされなければならない。

要介護高齢者対策は、家族の介護力の低下の中で重要であり、早急な対応が必要であるが、施設整備と併せて医療・看護・介護を含めた「在宅ケア」の充実もまた必要である。

また介護のための離職者防止も大事であるが、介護現場職員の離退職防止も急を有する。給与や労働条件の改善なども重要であり、介護職員の養成と確保も合わせて対応することが求められる。

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