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介護職員の養成と確保について

2013年11月12日

 新卒者の一般企業への就職活動もピークを越え、高卒者の就職活動時期に入った。マスコミによれば景気回復の兆しから昨年度に比べれば有効求人倍率は、若干上向き傾向にあり内定率がアップしているという。
 しかし、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護職員不足は深刻である。国は離職者対策の一環として介護職員の養成・訓練を図っているが、介護職を目指す人はそう多くはない。また離職者で訓練をすれば誰でも介護の現場でよい介護ができるかというとあながちそうとも言えない。介護現場は圧倒的に女性が多く、結婚~妊娠~出産~育児などで休業や退職する職員も少なくないのが現状である。職員不足をパートや非常勤職員で埋めざるを得ず、全体として介護の質の確保にも影響する。現在、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級養成課程や介護福祉士養成施設(短大・専門学校)などで養成に当たっているが、入学志願者はどの養成施設(校)でも激減の状況にある。9月の総務省の発表によれば我が国の高齢化率は25%に達し、4人に一人が65歳以上となり団塊の世代が75歳の後期高齢者に達する2025年には相当の要援護(介護)高齢者の増加が予測されている。加えて、少子化と核家族化の進行は家庭の介護力の低下につながり介護ニーズ増加することは必須である。
 現在、介護福祉士は約109万人であるが、2025年にはさらに100万人程度の介護福祉士が必要となると推定されている。消費税アップを全面的に否定するものではないがその一部を介護職員の養成(修学資金・養成講習費の助成など)と処遇改善(介護報酬の改善など)に充てて欲しと思う。
 北斗会(病院・シルバーホームなど)も職員不足は深刻である。求人活動は積極的に展開しているが,求職希望者は少ない。これらの状況を打破するため、ハローワークなどに依存するのではなく「自前」で介護職員の養成と確保を図らなければならない時期に来ていると考える。来年度の事業として「介護職員初任者研修」を開催し、希望者を募るとともに、研修の一部を地域住民向けの「介護公開講座」として開放したいと考えているところである。

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