高齢福祉部通信

　県社会福祉協議会・福祉人材研修センター主催の「福社の仕事就職支援セミナー」及び「合同面接会」に参加した。参加者は学生・社会人など様々で、支援セミナーでは「福社の仕事の魅力・期待される人材像」などについて講義した。午後は求人側と求職者との合同面接会で、求人側の配布資料を基に個別に相談説明が行われた。
　求人側のブースは「高齢者福祉関係」が圧倒的に多く、介護職をはじめとする施設の人材不足を実感させられた。また、高齢者ほどではないが「障害福祉関係」の求人も多く、この分野でも人材不足である。一方、各大学・短大・専門学校などの夏のオープンキャンパス時期であるが、保育士養成コースを除いて介護・社会福祉コースの来学者は減少しており介護ニーズの高まりと反対に定員減や学科の募集停止の養成施設も出てきている現状にある。これまで福祉人材、特に介護職の確保については、養成施設卒業者や資格取得者を対象に募集活動を継続してきたが、それのみでは確保は困難である。県内の特養など経営する社会福祉法人では、独自に県の指定を受けて「介護職員初任者講習」(130時間コース)を開講し、修了者を雇用するシステムを導入し、人材確保を図っている。
　北斗会には、医療をはじめとして多様な機能を持つ事業所があり、講習会の講師となる専門職員も配置されている。これらの人材を活用し、さらに実習場所の確保と実習生受け入れの実績もあり、講習会の開催は可能である。講習会は人材確保に止まらず、地域社会への貢献、指導職員のキャリア形成にもつながる。これまでの「他力本願」の人材確保から「自前で養成」の転換が必要な時期に来ている。2025年には介護職員がさらに約100万人必要と言われている。北斗会の高齢者支援業務が現状のままでも困難になり、新たなニーズに対応する事業の展開は停滞することになるであろう。
　もちろん、社会福祉の営みは「量」だけではなく「質」の問題もある。介護職員の量と質の確保を図り、地域や利用者に信頼される業務を遂行するためには、何らかの「戦略」を策定する必要があると考える。

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