高齢福祉部通信

　内閣府「国民生活に関する世論調査」（25年6月実施）の結果が先日発表された。日頃の生活の中で「悩みや不安を感じている」と答えた人（4015人）の内容は「老後の生活設計について」55.3％、「自分の健康について」52.4％、以下、「家族の健康」（43.2％）、「今後の収入や資産の見直し」（40.0％）などの順になっている。

　回答者は高齢者のみではないが、高齢者に限ってみれば「健康」が最大の不安になっていると推測できよう。認知症（予備軍を含む）約860万人、寝たきり・虚弱などの日常生活に何らかの支援が必要な要援護高齢者は増加の傾向にあり、介護職員などの担い手不足、特別養護老人ホームの不足（待機者53万人報道）など、残念ながら不安増大の背景は深刻である。寝たきりや認知症にならない（またはその時期をできるだけ遅らせる）介護予防対策は個人にとっても行政にとっても喫緊の課題である。

　介護予防対策はまず疾病などの早期発見・治療や健康の保持・増進のために取り組みから始まる、健康診断・人間ドックの受診は必須であろう。「栃木県人は我慢強く、悪くなってから医者に行く」と言われ、各種検診受診率のアップが自治体の課題となっている。現在、複数自治体の介護保険事業計画の策定に関わっており、介護予防対策の重点的推進について提言しているが、なかなか有効な対策が立ちにくい領域である。

　北斗会は、検診機能の他、健康維持増進機能（フィットネスクラブ）、要介護（支援）のデイケア機能などを有している。これらの機能が一体となって県民の老後の不安解消の一助を担うことができよう。

９月は「敬老月間」である。15日の敬老の日が、長年、社会の発展に寄与された高齢者が真に「長寿を喜べる」日のスタートになるよう高齢福祉部としても他の部門と密接な連携のもとに超高齢社会への取り組みを推進したいと考える。

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