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【高齢福祉部通信30】「特養入所」の特殊詐欺について

2015年5月14日

  栃木県警特殊詐欺防止コールセンターの運営状況と昨年同期の被害件数が報道された。件数は5件増の83件、被害総額約2億4500万円で、被害者の多くは高齢者である。

 先般、一人暮らし高齢女性に「老人ホームの入居枠が当たった」などのウソの電話をかけ、130万円をだまし取った詐欺グループが逮捕された。高齢社会で特別養護老人ホーム(特養)入所待機者が約53万人と報道され、これらを逆手に取った新たな詐欺で、自らの老後に不安をもつ高齢者の心理に付け込んだ巧みな詐欺と言える。このような新たな詐欺をどう防ぐかが問題である。入所者待機者の解消は、施設整備や介護従事者不足もあって直ちには困難である。当面はショートステイやデイサービス、ホームヘルパーの派遣などの在宅支援の充実、待機者への情報提供、地域包括支援センターのより一層の関わりの強化が求められる。

 特養不足を解消するためか、近年、民間事業者による「サービス付き高齢者住宅」の整備が進んでいる。利用料は若干高いがニーズがあり、これからも増加することが予測される。問題は詐欺ではないが、マスコミ報道によれば「過剰な介護サービス」が供給され、利用者の「抱え込み」がされているという。自らの事業所のサービスを過剰に提供し、介護報酬を得ようとするものである。介護サービス受給にはケアマネジャー(介護支援専門員)の策定する「ケアプラン」が必要であるが、これらを作成したケアマネジャーは?と考えてしまう。

 介護報酬単価の引き下げで、全般的に経営が厳しくなる状況にあるが、北斗会は医療・保健・福祉・相談支援・在宅支援の機能をもつ法人であり、コンプライアンスを順守し、利用者のニーズを踏まえて良質かつ適切なサービスを提供することとしている。

 4月には新年度のスタートに当たり「改めて福祉・介護現場で働くことの振り返り」をテーマに職員研修を実施し、運営を展開しつつある。

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