高齢福祉部通信
【高齢福祉部通信３９】退職者1年未満316人・1年～5年829人 退職者全体の72%
2016年2月10日
栃木県民間社会福祉施設退職手当共済財団が機関紙に掲載した数字である。平成26年度の退職者(被共済職員)1,589人にうち、1年未満を含めて5年未満までが1,145人で72%を占めている。
介護支援の現場は、多様な養成課程・コース、年齢や経験、キャリアが異なる職員集団であり、新人が職場に馴染むためには教育・研修担当者の配置がぜひとも必要となる。 職員不足に離退職者の減少・防止対策も大事である。北斗会は現在、職員教育・研修計画を策定中であり、体系的・継続的な教育・研修を推進することとしているが、それらを生かすのは職場である。職員を支える職場教育と支援体制が必要となる。各職場に「教育担当者」を配置したいと考えている。また、3月には職員の子どもを預かる保育所が新築・開所する。安心して働ける福利厚生の充実も離退職の防止にもつながると思う。
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