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【高齢福祉部通信３９】退職者1年未満316人・1年～5年829人　退職者全体の72%

2016年2月10日

　栃木県民間社会福祉施設退職手当共済財団が機関紙に掲載した数字である。平成26年度の退職者(被共済職員)1,589人にうち、1年未満を含めて5年未満までが1,145人で72%を占めている。


　財団加入の施設等は保育所等の児童福祉施設・高齢者・障害者関連施設であるが、入職して5年以内に約72%の職員が退職していることは意外で驚きでもある。施設種別ごとの数字はないが全体の傾向としては高齢者関連施設が多いような気がする。国が先般発表した「有効求人倍数」によれば関東地域2.59倍、東京は4.75倍以上となっている。退所の理由は明らかではないが、卒業した学生の話では、十分な訓練や助言などを受けないまま直ちに職場に配置され、戸惑い、悩んで相談する相手もいないまま退職せざるを得なかった。先輩・上司の指導が厳しかった、などが挙げられていた。


　介護支援の現場は、多様な養成課程・コース、年齢や経験、キャリアが異なる職員集団であり、新人が職場に馴染むためには教育・研修担当者の配置がぜひとも必要となる。　　職員不足に離退職者の減少・防止対策も大事である。北斗会は現在、職員教育・研修計画を策定中であり、体系的・継続的な教育・研修を推進することとしているが、それらを生かすのは職場である。職員を支える職場教育と支援体制が必要となる。各職場に「教育担当者」を配置したいと考えている。また、3月には職員の子どもを預かる保育所が新築・開所する。安心して働ける福利厚生の充実も離退職の防止にもつながると思う。

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