高齢福祉部通信

団塊の世代が後期高齢者に、認知症患者約300万人を超える状況

～私たちに求められる対応とは？中長期発展計画に策定は？～

　昭和22～24年時代生まれの「団塊の世代」が順次、65歳になり、2025年前後には75歳以上の「後期高齢者」になります。医療の高度化や家庭構造の変化の変化などと相まって、地域生活に何らかの支援を必要とする要援護高齢者は増加の一途を辿ることになります。現在の介護保険の「認定率」約17％程度ですが、相当数増加することが予測されています。また、認知症高齢者も現在約300万人と推計されておりその対策が講じられつつありますが、専門の医師不足、早期相談支援体制など数多くの課題を抱え、直ちにその対策が進むことはないでしょう。

　国は在宅支援を充実し、入所型施設も民間の「サービス付き住宅」を民間企業などが整備し、外からサービスを提供する、いわゆる「外付けサービス」を推進しようとしています。また平成25年度の特養などの施設整備費の交付金などの助成は国の財政事情からこれまでの半額に減額される動きとなっています。しかし特養入所待機者は依然として解消されず、入所ニーズが高まっている状態です。

　北斗会も平成3年の宇都宮シルバーホームの開設以来、約20年間、順次多様な事業を展開し高齢者福祉の推進に貢献してきました。しかし、今後は超高齢社会の状況や国・自治体の動向を踏まえ、2025年前後を想定した「中長期戦略の策定」を検討する時期に来ていると考えています。

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