高齢福祉部通信

 平成25年4月からの介護保険制度の改正論議の中で、強調されたのが高齢者の「地域ケアシステムの構築」であった。これまで施設を中心とした高齢者のケアをできるだけ居宅ケアに移行し、地域での生活を担保しようとするものである。厚生労働省の作成したケアシステムモデル図は居宅を中心として、地域包括支援センター・医療機関・訪問介護(看護)。デイサービス・訪問リハビリ。小規模多機能施設・社会福祉協議会・住環境整備など医療・保健・福祉。その他のサービスを総合的に提供しようとするものである。これらのサービスが適時・適切に供給されれば在宅生活が可能となることはモデル図から理解できるが現実的には厳しいものがある。第1はどこがそのコーディネートを担うのか、第2は在宅・地域医療の供給体制にあると考える。要介護高齢者を抱える家族介護者の最大の不案は医療の担保である。現在の我が国の医療は病院を中心とする「拠点医療」であり、在宅医療(訪問診察・看護)の供給は不十分と言わざるを得ない。制度上は在宅療養支援事業所があるが、その実績は公表されていない。訪問看護も在宅ケアに必須であるが、その事業所もあまり増加していない。