高齢福祉部通信

　高齢期の最大の関心事は「健康の喪失」ではないでしょうか?WHO（世界保健機関）の定義は、健康とは疾病にかかっているというだけでなく、心の健康や社会的に自立して生きていける社会的健康を含むものとされています。健康の喪失は本人だけではなく、家族の介護さらには介護費用・医療費のアップなど多くの影響をもたらします（2010年国民医療費総額約53兆円、高齢者一人当たり年間約70万円、一般国民16万円で約4.5倍弱）。

　よく言われることですが「栃木県人は我慢強く、悪くなったら医者に行けばよい」という考えが強く、日常の健康管理にあまり関心を持たないようです。塩分の摂取量も高く、かつては「脳卒中ワーストワン」と言われ、キャンペーン活動が展開されました。

　これまで我が国では「寝たら半年」と言われたように、医療の高度化が図られない時代は短命でしたが、現在ではリハビリをしつつも何らかの障害を残しながら、永い期間の生活を余儀なくされるようになりました。これらが医療や介護に結びつき、本格的な超高齢化社会の到来を迎え、大きな社会問題、国民的課題になっています。2025年には要援護高齢者が約520万人に、認知症高齢者も現在約300万人と推計されています。

　健康の喪失を予防し、健やかな高齢期を迎えるためには、日常生活の健康管理（栄養・休養・運動など）、介護予防のための運動、心の健康のための社会参加・活動、趣味を生かしながらの仲間づくりなどが必要でしょう。

　高齢期の生きがいづくりには①学ぶこと　②働くこと（生活・生活プラス生きがい・生きがいのため）　③社会参加・活動（ボランティア活動など）が大事だと考えます。一般的に現役を引退した後の比較的自由になる時間は約7万時間といわれます。この貴重な時間をどう活用するか、それには健康の保持がポイントとなるでしょう。

　「活力ある高齢者像」の構築は自ら図る必要があります。また地域には様々な組織や団体などがありますし、相談機関もあります。これらの社会資源を有効に活用して「健康の喪失」を防ぐことも重要なポイントです。宇都宮シルバーホームでは、利用者との「こころの交流」を図る「寄り添いボランティア」活動を展開しています。社会参加の一つとしてご参加いただければと思います。

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団塊の世代が後期高齢者に、認知症患者約300万人を超える状況

～私たちに求められる対応とは？中長期発展計画に策定は？～

 

　昭和22～24年時代生まれの「団塊の世代」が順次、65歳になり、2025年前後には75歳以上の「後期高齢者」になります。医療の高度化や家庭構造の変化の変化などと相まって、地域生活に何らかの支援を必要とする要援護高齢者は増加の一途を辿ることになります。現在の介護保険の「認定率」約17％程度ですが、相当数増加することが予測されています。また、認知症高齢者も現在約300万人と推計されておりその対策が講じられつつありますが、専門の医師不足、早期相談支援体制など数多くの課題を抱え、直ちにその対策が進むことはないでしょう。

　国は在宅支援を充実し、入所型施設も民間の「サービス付き住宅」を民間企業などが整備し、外からサービスを提供する、いわゆる「外付けサービス」を推進しようとしています。また平成25年度の特養などの施設整備費の交付金などの助成は国の財政事情からこれまでの半額に減額される動きとなっています。しかし特養入所待機者は依然として解消されず、入所ニーズが高まっている状態です。

　北斗会も平成3年の宇都宮シルバーホームの開設以来、約20年間、順次多様な事業を展開し高齢者福祉の推進に貢献してきました。しかし、今後は超高齢社会の状況や国・自治体の動向を踏まえ、2025年前後を想定した「中長期戦略の策定」を検討する時期に来ていると考えています。

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高齢福祉部通信では、医療法人北斗会　高齢福祉部　顧問　山田 昇が、本法人が提供している介護保険サービスに関する様々な情報や活動・取り組みなどをお知らせしていきます。

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