高齢福祉部通信

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北斗会広報誌

高齢福祉部通信

高齢福祉部通信では、医療法人北斗会 高齢福祉部 顧問 山田 昇が、本法人が提供している介護保険サービスに関する様々な情報や活動・取り組みなどをお知らせしていきます。

【高齢福祉部通信22】老後の生活設計と健康に悩み~内閣府調査~

2014年9月17日

 内閣府「国民生活に関する世論調査」(25年6月実施)の結果が先日発表された。日頃の生活の中で「悩みや不安を感じている」と答えた人(4015人)の内容は「老後の生活設計について」55.3%、「自分の健康について」52.4%、以下、「家族の健康」(43.2%)、「今後の収入や資産の見直し」(40.0%)などの順になっている。

 回答者は高齢者のみではないが、高齢者に限ってみれば「健康」が最大の不安になっていると推測できよう。認知症(予備軍を含む)約860万人、寝たきり・虚弱などの日常生活に何らかの支援が必要な要援護高齢者は増加の傾向にあり、介護職員などの担い手不足、特別養護老人ホームの不足(待機者53万人報道)など、残念ながら不安増大の背景は深刻である。寝たきりや認知症にならない(またはその時期をできるだけ遅らせる)介護予防対策は個人にとっても行政にとっても喫緊の課題である。

 介護予防対策はまず疾病などの早期発見・治療や健康の保持・増進のために取り組みから始まる、健康診断・人間ドックの受診は必須であろう。「栃木県人は我慢強く、悪くなってから医者に行く」と言われ、各種検診受診率のアップが自治体の課題となっている。現在、複数自治体の介護保険事業計画の策定に関わっており、介護予防対策の重点的推進について提言しているが、なかなか有効な対策が立ちにくい領域である。

 北斗会は、検診機能の他、健康維持増進機能(フィットネスクラブ)、要介護(支援)のデイケア機能などを有している。これらの機能が一体となって県民の老後の不安解消の一助を担うことができよう。

9月は「敬老月間」である。15日の敬老の日が、長年、社会の発展に寄与された高齢者が真に「長寿を喜べる」日のスタートになるよう高齢福祉部としても他の部門と密接な連携のもとに超高齢社会への取り組みを推進したいと考える。

 

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「介護人材の確保~自前の養成を考える~」

2014年8月 7日

 県社会福祉協議会・福祉人材研修センター主催の「福社の仕事就職支援セミナー」及び「合同面接会」に参加した。参加者は学生・社会人など様々で、支援セミナーでは「福社の仕事の魅力・期待される人材像」などについて講義した。午後は求人側と求職者との合同面接会で、求人側の配布資料を基に個別に相談説明が行われた。
 求人側のブースは「高齢者福祉関係」が圧倒的に多く、介護職をはじめとする施設の人材不足を実感させられた。また、高齢者ほどではないが「障害福祉関係」の求人も多く、この分野でも人材不足である。一方、各大学・短大・専門学校などの夏のオープンキャンパス時期であるが、保育士養成コースを除いて介護・社会福祉コースの来学者は減少しており介護ニーズの高まりと反対に定員減や学科の募集停止の養成施設も出てきている現状にある。これまで福祉人材、特に介護職の確保については、養成施設卒業者や資格取得者を対象に募集活動を継続してきたが、それのみでは確保は困難である。県内の特養など経営する社会福祉法人では、独自に県の指定を受けて「介護職員初任者講習」(130時間コース)を開講し、修了者を雇用するシステムを導入し、人材確保を図っている。
 北斗会には、医療をはじめとして多様な機能を持つ事業所があり、講習会の講師となる専門職員も配置されている。これらの人材を活用し、さらに実習場所の確保と実習生受け入れの実績もあり、講習会の開催は可能である。講習会は人材確保に止まらず、地域社会への貢献、指導職員のキャリア形成にもつながる。これまでの「他力本願」の人材確保から「自前で養成」の転換が必要な時期に来ている。2025年には介護職員がさらに約100万人必要と言われている。北斗会の高齢者支援業務が現状のままでも困難になり、新たなニーズに対応する事業の展開は停滞することになるであろう。
 もちろん、社会福祉の営みは「量」だけではなく「質」の問題もある。介護職員の量と質の確保を図り、地域や利用者に信頼される業務を遂行するためには、何らかの「戦略」を策定する必要があると考える。

高齢福祉部通信

【高齢福祉部通信20】どうなる介護保険~保険あって介護なし?~

2014年7月 5日

医療や介護保険制度の見直し・改革を一体的に進めようとする「地域医療・介護総合確保推進法」が成立し、2015年度から順次施行となった。改革の主眼を考察すると、膨張する医療費・介護報酬をどう抑制するかであるような気がする。介護保険料のアっプ、収入によって自己負担額を1割から2割へなどである。負担の問題は約10兆円を超える介護費用から、若千やむを得ない面もあるが、問題は要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護・通所介護(デイサービス)を介護保険から外し、市町村が独自に運営する制度への移行であろう。実施内容や報酬は市町村が定めることとなる。国はその受け皿として、ボランティアやNPO、住民組織などを想定しているが、果たしてニーズやサービスの質の確保が担保できるであろうか。
報酬単価によっては既存事業者の撤退も考えられよう。要支援者に対する介護予防サービスは、重度化を防止するために有効であり、本人・家族の介護支援に止まらず、長期的に見れば「要介護状態」になることを遅らせることとなり、結果的には介護費用の削減につながることとなる。

 

今日、社会福祉サービスは地方分権の下、その権限が市町村に移管され、住民に最も近い基礎自治体である市町村が担うこととなっているが、首長の考えや財政上などの問題から「市町村階差」が存在していることも事実である。要支援者に対するサービスが国の制度から外れ、市町村独自に実施することになれば、その格差がさらに広がることが懸念される。また、約400万人とも推計される認知症予備軍のケアはボランティアなどの組織で対応できるかも疑問である。

 

住民は県民でもある。県は市町村の実態を十分把握し、新たな格差が生じないよう市町村支援と調整を図るべきであると考える。私たち介護事業者も国や県・市町村の動向を踏まえ、サービスの低下を来さず「良質かつ適正なサービス」の提供に努力しなければならない。

 

高齢福祉部顧問 山田 昇

 

 

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【高齢福祉部通信19】どうする・認知症対策Ⅱ

2014年5月30日

 認知症高齢者の行方不明、約1万人、死亡で発見350人余り。身元不明で特別養護老人ホームで7年間保護、テレビ報道で身元判明。認知症高齢者の徘徊などを巡って連日、マスコミが取り上げている。前回この欄で認知症を取り上げたが、再度「地域で見守る」ことの重要さを指摘したい。認知症の症状は多様であり、一見して「認知症」と判断できるわけではない。しかし、何らかのコミュニケーションを図り、様子を観察すれば気づくことも少なくない。現代社会の他者に対する「無関心さ」「関わりの希薄さ」が行方不明の背景の一つであろうか。


 さらに、認知症に対する周囲の理解の問題もある。認知症は一種の「病い」であり、決して恥ずかしことではない。家族が問題行動があるからと言って、その存在を近隣に伝えないとしたら、発見はより困難となる。家族が勇気をもって「もしもの時の協力」を自治会・町内会・商店街などに依頼し、これらの組織と地域住民が協力して事故などから守るという機運の醸成が必要であろう。栃木県内では「児童虐待防止ネットワーク」が構築され、関係機関・組織に連携や虐待に関する住民の通報も多くなった。また、地域には「子ども110番の家」の看板を掲げた協力体制がある。「シルバー110番の家」があってもよいと思う。


 一人暮らしの高齢者に「孤独死防止」のために、緊急連絡先や医療機関などを記載したメモを入れておく「安心キット」を配布している自治体もあり、先般、某市では徘徊者身元確認用の「ペンダント型」用具を配布した旨の報道があった。もちろんこれらの対策は必要であるが、基本的には地域住民が認知症を正しく理解し「みんなで支える」ことがポイントになると思う。「徘徊発見ネットワーク」の構築が求められよう。

 

高齢福祉部顧問 山田 昇


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【高齢福祉部通信18】 どうする・認知症対策

2014年5月 1日

 厚生労働省が先般、発表した認知症の患者は約462万人、軽度な「予備軍」は約400万人で計862万人と推計される、としている。認知症はさまざまな問題行動を生じがちで、症状が重くなると家族介護は極めて困難となる。その対応として特別養護老人ホーム・老人保健施設・認知症高齢者グループホームなどの整備を進めているが、十分ではなく約50万人が施設入所待ちとの報道があった。また、某新聞ではその受け皿として「精神病院」が挙げられ、その処遇の現状と課題がルポされていた。

 


 さらに、先日の報道では、家族介護者が目を離した隙に線路内に入り、電車を止めてしまい、その賠償責任を家族に問う裁判の判決が出され、罰金刑が命じられた。認知症の人を在宅で24時間家族が見守ることは不可能に近い。もし徘徊などの問題行動が生じれば、何らかの拘束をせざるを得ないであろう。身体拘束は「高齢者虐待防止法」に基づく「虐待」に当たることとなる。北斗会としてもグループホームをはじめとして認知症高齢者の受け入れを進めているが、設備・職員体制などの問題もあり、十分そのニーズに応えられない状況にある。


 認知症専門の医師をはじめとする支援、特に在宅支援体制は脆弱である。医療・福祉従事者であっても認知症に関する知識や支援方法など十分熟知しているとは言い難い。認知症サポーター養成講座などが開催され、住民の認識も深まりつつあるが、私ども要援護高齢者を支援する職にあるものはよリー層、専門的知識や支援技術の修得が求められる。認知症については、職員研修・職場研修の中で重点的に取り上げなければならないテーマであり、また、本法人の有する施設や相談支援機能を地域に還元する取り組みも重要である。本年度の地域医療・福祉講座の企画の中で考えたいと思う。

 

高齢福祉部顧問 山田 昇

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「ヒヤリ・ハット」報告書から

2014年4月 8日

 高齢者や障害者など介護を必要とする施設では、時として予期・予測できない事柄が起こりがちである。中でも多いのが「転倒・骨折」、食物の「誤嚥」、薬の「誤薬」などである。細心の注意を払っていても根絶することは極めて困難である。勿論、十分な職員配置がなされていれば防止できると考えるが、国の配置基準以上に職員を加配しても時として生じる。このような事故防止は各種のマニュアルの作成、それに基づく職場研修の充実などが重要である。日常の業務の中で大きな事故には至らないが、職員が「ヒヤリ・ハット」と、気づくことが大事である。どこの施設も同様であるが、職員が「ひやりとした」「はっとした」ことについて報告書を提出することとしている。


 勿論、このような報告書の提出がないのが理想的であるが、私とすれば「報告がないのがおかしい」と感じるのである。介護支援に当たる職員の力量は異なり、またキャリアによっても異なる。経験や知識が十分でない新人職員も少なくない。職員からすれば報告書の提出が多いことは、自分の介護支援が十分ではないと上司などに評価されると考えて「この程度ならば」と報告を躊躇する傾向にあるのではないかと懸念してしまう。


 報告が無いよりは,あった方がその内容を分析し対応を考える貴重な資料となり、事故などを未然に防止できることにつながると考える。それには、職場の情報の共有とコミュニケーション、風通しの良い職場をつくらなければならない。


 平成26年度がスタートしたが、本年度の事業・活動計画はできるだけ各部門の業務の目標値を設定し、具体的に取り込むこととしている。常に「良質かつ適切なサービス」が提供できるよう全職員が「気づく心・学ぶ心・実行する勇気」をもってすすめたら、と考えている。

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施設の環境美化について

2014年3月14日

 昨年度、グループホームの東側にささやかな「農園」を整備した。利用者が職員とともにナスやキュウリ、ミニトマトなどの苗を植え、除草や施肥をし、実はみそ汁や漬物に利用し喜ばれた。病院、シルバーホーム周辺は駐車場が狭く、来院者や検診受診者に迷惑をかけている。また殺風景でグループホーム西側に若干の皐月が植栽されている程度である。利用者が自然を感じ、ふれる場所がないところから、ホーム西側の芝生広場の一角に「桜」を植え、車いすで散歩できる通路を整備した。
 ホームのホール・居室から桜が見られ、季節を感じることができるし、事業者所内保育所の子どもたちも桜の下の芝生で遊ぶこともできる。
 また、病院や検診センター来所者もささやかであるが桜を見ることができよう。お花見やコスモス見物などの行事を積極的に実施しているが、十分とは言えない状況である。
僅か3本の桜ではあるが、少しは環境の美化につながると思う。
 利用者が、車いすでも桜の下でおやつを食べながら花見をする姿を想像して、少し豊かな心になった。
 春よ来い、早く来い・・・。いつもより春が早く来ることを願う日々である。

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家族のアンケート調査から

2014年2月12日

利用者・家族から信頼される施設運営とサービスの質の向上のために11月、「介護サービスに関するご家族様アンケート調査」を実施した。施設の雰囲気や清潔の保持、職員の対応、不適切な介護の有無、職員や施設への要望・意見、ご家族の不安や心配事など13項目にわたっての調査である。ご家族の評価は全般にわたって比較的良い評価であった。ただ、施設の汚れや清潔、職員のあいさつ・笑顔・介護技術・利用者との会話不足、家族から見て「不適切」と思われる対応についての意見が寄せられた。何が不適切か?を分析することは介護に関する視点や価値観にとって異なり、分析が難しいが、十分留意しなければならない点である。また、意見や要望があってもなかなか言いづらいという意見もあった。「介護を依頼している立場上、言えない」ということもあるのかもしれない。常に家族との連携を図り、家族会や年間行事を通してコミュニケーションを図っているが、よリー層、気軽に意見や要望、相談できる体制を整備する必要があることを痛感した。


また、家族の最大の不安は施設退所と特養入所、在宅の医療への不安であった。老人保健施設は生活施設である特養と異なり、一定の入所期間などの制限があり、これらが不安の背景にあると思う。特養不足はなかなか解消されていないが、これらの要望に応えられる特養整備を望みたいところである。

入所後の家族の変化については「気持ちが安定した」「規則正しい生活が送れるようになった」などがあげられる。更に「寂しくなった」という意見もある。入所した利用者の変化については「明るくなった」「精神的に落ち着いた」「元気になった」「機能が向上した」などが寄せられ、これらは施設職員の大きな励みになる。


地域包括ケアシステムや在宅福祉重視の視点で、介護問題が論議されており、制度改正もされようとしている。医療機関と在宅の中間に位置付される老人保健施設の役割も利用者の高齢化・重度化・複合的疾患などに対応できる多様な機能が要求されている。利用者や家族の意見要望を真摯に受け止め、対応し、さらに専門性を高め「質の高い介護サービス」を提供していきたいと考えている。アンケート調査結果については家族に報告するとともに、職員研修や諸会議で伝達していくこととしている。

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「絆」に思う

2014年1月 7日

 東日本大震災後、ともすれば忘れがちであった「絆~きずな~」の大切さが認識されるようになった。社会福祉はこれまで行政による「公助」と自らの「自助」を中心として展開されてきたが、悲惨な大災害を受け、改めて地域で支え合うことの「共助」の重要性が叫ばれるようになった。1960年代からの高度経済成長政策は「ものの豊かさ」を実現させたが、都市化と過疎化、競争社会の原理は、私たちの地域の連帯感の喪失や支え合うことの大事さ「こころの豊かさ」を喪失させたと思う。阪神淡路の大震災は、多くの国民が災害救援ボランティアとして参加し、その結果、特定非営利活動促進法(NPO法)を誕生させた。これは国民の救援活動の結果であり、行政では対応困難なニーズに柔軟に対応できる組織を生み出したといえよう。


 東日本大震災の復興の道程は、遥かに遠いが、高齢者や障害者等「災害弱者」の支援にこれらの福祉施設の果たした役割は大きい。単に受け入れの施設機能だけではなく、介護職員や看護職員が東北各地の避難所で救援に当たった報告がなされている。県内の高齢者施設は被災地の高齢者を受け入れるなどその支援に当たってきた。北斗会もその要請に応えて被災地の高齢者を受け入れてきた。


 北斗会は、保健・医療・福祉の機能を有し、これまで地域社会への貢献活動を展開してきたが、改めて、再度、利用者・家族・地域社会・関係機関との連携と信頼関係に基づく「絆」を構築する必要がある。そのため、地域福祉講座の開催やボランティア・実習生の受け入れなど地域の福祉教育的機能を果たしてきたし、これからも充実を図り継続して推進する必要がある。しかし、これらの取り組みには職員集団の意識の改革が必要となる。施設は地域社会や関係機関など多くの人たちに支えられている。それを受け止めながら利用者や家族に接し、最大の質の良いサービスを提供して行くことが求められている。


 これらの視点から、高齢福社部では、先般、利用者・家族のアンケート調査を実施しその結果を分析中である。結果をもとに改善すべき事項は速やかに対応し、さらに信頼される施設・居宅サービスの充実に努めたいと思う。「絆」の持つ意味を改めて考えたい。

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看取りと在宅復帰に思う

2013年12月20日

 老人保健施設・特別養護老人ホームなど高齢者施設入所者の高齢化と重度化、有病率の高さが顕著である。老人保健施設は医療機関と在宅の中間的施設として整備・運営されてきたが、在宅復帰が困難になりつつある。また、たとえ在宅復帰したとしても疾病の再発、日常生活機能などの低下と今日の在宅医療の現状から入院や施設入所に至るケースも少なくない。在宅医療の支援が期待できない場合、家族が容態急変の「万一」に備え、入院・入所を願わざるを得ない状況も理解できる。そのような中で「施設での看取り」を希望する本人・家族も少なくない状況にある。医療・看護・介護体制が保障され、また入所期間が長い場合に「慣れ親しんだ環境」の中で、最後を迎えたい(迎えさせたい)という気持ちも理解できよう。
 看取りに対する施設関係者の意見は多様であるが、最近の傾向としては、処遇の一環として受け入れ「最後まで心の通った介護」を目指そうとする施設も増えつつある。ここに至るまでの経過は多様であるが、看取りを実施することによって介護職員の意識の変化がある。人間の死に向かい合うことによって「死の尊厳」を感じ、「私たちは利用者に対して最大の努力をしてきたか」を問うことにつながる。「死ぬことはそれまで生き続けること」であり、私たちはそれを支えることであろう。改めて介護業務の奥深さを感じさせられる。シルバーホームもここ数年来、看取りの利用者は増加の傾向にあるが、それを受け入れる職員集団も成長しつつあると感じる。
 一方、施設には明るい話題もある。要介護の認定を受けていた利用者が、リハビリや多様な介護サービスを受けて、介護が軽減し在宅復帰することである。リハビリは厳しいものがあると思う。自らの「夢をもう一度、もう一度○○に行きたい」などの希望や願いがないと積極性は生まれないであろう。これらを支える訓練士などの専門職の対応も大事であるが、利用者を支える介護や看護、さらに相談業務職員や家族の激励も大事である。まさにチームワークの力であろう。
 平成26年も、チームカで利用者を支え、利用者や家族、地域の信頼に応えられる施設づくりに一体となって進めればと、願っている。

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