高齢福祉部通信

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北斗会広報誌

高齢福祉部通信

高齢福祉部通信では、医療法人北斗会 高齢福祉部 顧問 山田 昇が、本法人が提供している介護保険サービスに関する様々な情報や活動・取り組みなどをお知らせしていきます。

【高齢福祉部通信31】北斗会「シルバーホーム職員研修」について

2015年6月10日

  新年度を迎え、家族や利用者の皆さんに信頼される「施設づくり」を目指し、本年度の教育・研修活動がスタートした。利用者の高齢化・重度化・多様な疾病を抱える介護支援は容易ではないが、多様なニーズに応え「利用者の豊かな老後」の実現に向かって職員集団のレベルアップと温かい介護支援を目標に職員一同、心を新たにして努力することとしている。

年度初めの4月には「介護現場で働く意義について」を実施し、改めて介護支援業務の重要さと職場の民主的な運営、利用者の尊厳の保持と権利擁護について学び、さらにそれらを達成するための職場組織の在り方について学ぶこととした。

また5月~6月にかけては「介護現場で生じ易いリスクとマネジメント」をテーマに全職員を対象に実施した。いずれも職員のアンケート調査を実施、それを分析して、職場や意識の改善を図り、良質なサービス提供を目指すこととしている。

介護職員の不足は全国的な傾向であり、当法人も確保に苦慮しているところであるが、福利厚生やキャリアパス制度の導入、教育・研修担当職員の配置、職員相談室の開設、さらに院内保育所の新築などを図り、職員の離退職防止に努めている。また、キャリア形成のため各種資格取得についても学習会活動の支援に当たっている。

介護支援業務は、直接・間接を問わず「人間を相手にする営み」であり、職員の意識と行動、専門的な知識と技術が求められる。また同時に「働きやすい職場」「充実感が感じられる職場」の条件整備が求められる。

現在、施設の整備(外壁の塗装・その他)が進められ、6月末には終了するが、内容も充実しなければならない。年間計画に基づいて中身の濃い教育・研修活動を続けていく考えである。また、地域貢献の視点からボランティアの受け入れや学生などの実習生を積極的に受け入れ、機能の開放を図りたいと思っている。

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【高齢福祉部通信30】「特養入所」の特殊詐欺について

2015年5月14日

  栃木県警特殊詐欺防止コールセンターの運営状況と昨年同期の被害件数が報道された。件数は5件増の83件、被害総額約2億4500万円で、被害者の多くは高齢者である。

 先般、一人暮らし高齢女性に「老人ホームの入居枠が当たった」などのウソの電話をかけ、130万円をだまし取った詐欺グループが逮捕された。高齢社会で特別養護老人ホーム(特養)入所待機者が約53万人と報道され、これらを逆手に取った新たな詐欺で、自らの老後に不安をもつ高齢者の心理に付け込んだ巧みな詐欺と言える。このような新たな詐欺をどう防ぐかが問題である。入所者待機者の解消は、施設整備や介護従事者不足もあって直ちには困難である。当面はショートステイやデイサービス、ホームヘルパーの派遣などの在宅支援の充実、待機者への情報提供、地域包括支援センターのより一層の関わりの強化が求められる。

 特養不足を解消するためか、近年、民間事業者による「サービス付き高齢者住宅」の整備が進んでいる。利用料は若干高いがニーズがあり、これからも増加することが予測される。問題は詐欺ではないが、マスコミ報道によれば「過剰な介護サービス」が供給され、利用者の「抱え込み」がされているという。自らの事業所のサービスを過剰に提供し、介護報酬を得ようとするものである。介護サービス受給にはケアマネジャー(介護支援専門員)の策定する「ケアプラン」が必要であるが、これらを作成したケアマネジャーは?と考えてしまう。

 介護報酬単価の引き下げで、全般的に経営が厳しくなる状況にあるが、北斗会は医療・保健・福祉・相談支援・在宅支援の機能をもつ法人であり、コンプライアンスを順守し、利用者のニーズを踏まえて良質かつ適切なサービスを提供することとしている。

 4月には新年度のスタートに当たり「改めて福祉・介護現場で働くことの振り返り」をテーマに職員研修を実施し、運営を展開しつつある。

高齢福祉部通信

【高齢福祉部通信29】「高齢者福祉」と「子育て支援」

2015年4月 6日

 

4月から「子ども 子育て新制度」がスタートした。少子・高齢化が急激に進行する中、次代を担う子どもの数は国の最大の課題となっている。保育所待機児童の解消のため保育所の増設、認定こども園の指定など、女性の「仕事と子育ての両立支援」が最大の視点であろう。北斗会の医療・看護・介護職員の大多数は女性であり、彼女たちに安心して、患者や利用者のために質の高い支援・サービスを提供してもらうためには保育所の整備は必須の要件であり、離退職防止のためにも重要であろう。

医療・介護分野での人材不足は極めて深刻である。安心して子どもを預けることができれば、入職希望者の増加も期待できよう。彼女たちを支えることが、直接・間接的に「高齢者福祉」を支えることとなる。本年度、法人として保育所整備に着手することの意義は大きい。

保育所の課題も大きい。これまで事業所内保育所は「子どもを預かる」という視点の運営や保育内容が主流であった。職員の福利厚生的な要素も大きいが、預ける保護者のニーズも変化しつつある。託児所ではなく「保育所」として位置づければ、国の「保育指針」や自治体の行政指導もあり、設置運営基準の順守も規定されることになる。また、職員の質の向上も問われることになり、リスク管理も伴うであろう。現在の保育所の現状を考えれば、新たに整備することは時代の要請に応えることとなり、北斗会創立30周年の記念すべき事項と言っても過言ではない。地域を支え、支えられる法人理念が一つ具体的に実現する。

新保育所が施設利用者との心の交流の場となることも期待できよう。

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【高齢福祉部通信28】「福祉離れ」を憂う

2015年3月 6日

団塊の世代が2025年に75歳以上の「後期高齢者」になると、要介護高齢者が増加し、家族機能の低下と相まって介護需要が伸びることが指摘されている。また75歳以上の5人に1人が認知症、ということも報道されている。現在の介護従事者は約150万人であるが約100万人程度不足し、今後養成をしても約30万人程度が絶対的に不足するとしている。現在、短大や専門学校などの養成施設の入学希望者は激減し、各団体などが実施している「訪問介護員初任者研修」の受講者もそうは増えていない。外国人の受け入れも検討されている。今後特養や地域密着型施設が整備されていく中で、職員不足をどう補うかは一事業者のみの問題ではなく国家的問題であるといえよう。

給与や手当、就労環境の改善、仕事と子育て両立支援など改善すべき点は山積しているが、問題は「介護」に関するイメージで、それを払拭しなければならないと思う。県・県内社会福祉事業経営者・社会福祉士会や介護福祉士会などの職能団体・福祉人材センターなどが協力して有効な手立てを考えなければならない。

 「介護の日」などのキャンペーンの在り方やPR・資格取得支援・奨学金制度・介護体験事業などバラバラではなく、一体的に取り組む必要が求められる。福祉系高校の定員の見直しや職業訓練施設等の対応も必要な気がする。福祉は人間を対象とする営みであり、その中身は「幸せを運ぶ」ことにある。以前、県ホームヘルパー協会が提唱した「届けます あったかハート 介護の手」を思い出す。

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【高齢福祉部通信27】介護報酬単価の改定について

2015年2月12日

  先般、厚労省は平成27年度からの介護報酬単価の改定を発表した。増加し続ける介護費用(現在、総費用約10兆円程度)の抑制を狙ったものである。全体的には2.27%の引き下げ(特別養護老人ホームは6%引き下げ)が特徴的であるが、認知症や中重度者対象者のサービス充実、自宅や施設での「看取り」の推進、介護職員の待遇改善などある程度評価する点もみられる。また、各種加算制度を創設し、積極的にこれらのメニューの取り組む場合には上乗せをすることとしている。また、要支援高齢者の訪問介護、通所介護(ディサービス)については、全国一律の介護保険制度から切り離し、市町村の独自の支援事業として多様な事業主体の参入を図ることとしている。これらの事業についての単価は市町村が定めることとしており、現行よりかなり低額に設定されることが予測され、果たして在宅生活を支える事業者が増えるかどうか疑問視される。平成28年度末までの経過規程があり、今後の動きがどうなるかであろう。

また、増加が予測される「認知症対策」として「認知症初期集中支援チーム」を組織して初期に対応することとしているが、問題点として認知症に詳しい医師の確保ができるかどうかが自治体の悩みとなっている。医師会などの積極的な対応が必要となる。

介護職員不足は深刻で、他の職種に比較して「離退職」が多く、人材確保は急務であるが応募者は一向に増えない。待遇改善のために月額12000円程度の処遇改善費を掲げているが、平均給与が他の職種に比較して月額約10万円の格差がある状況下、満足できる額でなないと考える。処遇改善費が設定されても、特養の場合、本体報酬が6%引き下げられては経営が苦しくなるのは当然で、賃金アップは期待できないことになる。

また、在宅対策で「看取り」などを推進することは必要であるが、それを支える在宅医療(在宅療養支援診療所・訪問看護事業など)体制が整備されなければ困難である。更に、地域包括ケア推進システムの構築にしても医療分野の参入がなければ「絵に描いた餅」になってしまうであろう。

 介護保険制度は、システムとして高齢社会に対応するものとして評価されるが、問題は「血の通った制度運用」になるかどうかである。地域のニーズに合った対応を考えたいと思う。

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【高齢福祉部通信26】「改めて高齢者福祉・介護を考える」

2015年1月 5日

 

総選挙で自民・公明党の「自公連立政権」が引き続き政権を担う結果となった。これから本格的な来年度の予算編成が正念場を迎え、医療・福祉・介護などの社会保障制度改革が一挙に進むことが予測される。消費税アップ凍結で苦しい財源の中からどの程度公約した社会保障制度を充実させることができるのか、注意して政策を吟味する必要がある。

少子化対策の目玉の一つに、保育所待機児童解消のため幼稚園機能に保育所機能を統合して定員増を図ろうとする「認定こども園」であるが、最近のマスコミ報道では認定申請どころか「認定返上」が出てきており、その理由として基準単価が低く、経営が厳しいとのことのようである。高齢福祉については特養待機者約53万人に対応するため施設整備を促進する計画であるが、介護保険制度の改正により、介護報酬を減額する中で、果たして計画通り整備が進むのか、政策の整合性がないと考えざるを得ない。介護報酬を下げながら2025年には約100万人不足する介護従事者を確保するため、介護現場の啓蒙を図るというが、平均賃金が約10万円程度低い介護現場の給与の改善なくして人材の確保は困難である。これも矛盾した政策であろう。

現在、県・市町では第6期介護保険事業計画の策定作業が進められている。年々増加する介護保険費用の抑制や保険料のアップが大きな問題となっているが,「独身息子、母の介護20年」「老人漂流社会」「介護のための離職率アップ」「高齢者虐待増加」「老障介護」などの報道の無い社会が来ればと考える。北斗会高齢福祉部は在宅支援(相談支援・地域包括センター・訪問看護・介護、デイケア)と施設支援(グループホーム・老人保健施設)の機能を有している。これらの機能を有機的につなぎ、家族や利用者の総合的な支援が図れたらと考える。

そのためには職員一人ひとりの専門性の向上と総合的な組織力の醸成が必要となる。平成27年度は職員の教育・研修計画の策定と計画的な推進を重点事業として掲げ、利用者・家族・地域から信頼される運営を目指したいと思う。

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外食&ショッピング

2014年12月12日

グループホームでは、アピタ宇都宮店の中にある「四六時中」へ外食へ出掛け、各々好きなものを召し上がりました。

「美味しかった! お腹一杯!」と皆様大変喜ばれました。またショッピングもかねて雑貨屋へ。

膝掛け等購入され、さっそく使用されている方もいました。

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【高齢福祉部通信25】消費税アップ先送り・社会保障(福祉)どうなる

2014年12月 1日

 

 「大義なき解散・総選挙」「選挙費用約600億円」12月2日公示・14日投票の総選挙に関するマスコミ報道の一部である。少子・高齢社会に対応する社会保障整備のための消費税アップが先送りされたが、これまで論議された「社会保障制度改革」の中身の報道と論議が余りなされていない。消費税アップの世論は「賛成・反対」が拮抗しているが、掲げられた「保育所待機児童ゼロ・保育所の整備」や「特別養護老人ホームの整備促進・認知症高齢者対策」などは所費税アップ凍結でどうなるのか「赤信号」が点滅している。他方、介護保険料のアップや自己負担の2割へのアップ、要支援高齢者の介護予防訪問介護・通所介護事業の介護保険制度からの切り離しなどは確実に進んでいる。

 

 人口減による「消滅自治体問題」「地方創生」も選挙後の議論となり、何が選挙の背景なのか分からないのが実情であろう。はっきりしているのは、消費税がアップしてもその財源はこれまでの借金の穴埋めに充当されており、新規の施策は特になく、保険料や医療費などのアップの「ダブル負担増」に他ならない。社会保障関係費は消費税だけで賄うものではなく、国の一般会計からも財源確保すべきであり、すべて消費税依存ではないはずである。その原則が議論されず、もっぱら消費税論議に終始していることは政治・行政能力の無能さを極度に表すものであり、一国民として「肌寒さ」を感じる。

 

 私ども介護保険事業者も国の介護報酬基準(単価)切り下げの中で、どうすれば「良質かつ適切なサービス」が提供できるか、正念場に来ているといっても過言ではない。

 

 介護サービスの支援体制や運営の合理化・近代化を図らなければならない。ただ、言えることは医療や福祉はその業務に従事する人材の確保と展望の持てる職場でなければならない。介護職員は現在約150万人と言われ、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には約100万人が不足するという。待遇改善と人材確保、良質なサービスの提供に頭を痛める時期でもある。

 

 

高齢福祉部通信

【高齢福祉部通信24】 「冷たい施設」と「あったかい施設」

2014年11月 4日

 

学生の施設実習巡回指導や施設職員の研修などで高齢者や障害者施設を訪問する機会が多い。そこで感じることは「なんとなく冷たい感じがする施設」と「あったかい雰囲気を感じる施設」がある。それは「何であるか」と問われても返事に窮する。それらを意識して訪問・観察すると、どうも「利用者と職員のコミュニケーション」「職員同士のコミュニケーション」の有無が影響しているようである。利用者の支援に限らず何気ない会話が満ちている職場の雰囲気は明るいし、活気が感じられる。施設・設備がどんなに素晴らしくても、職員・利用者の会話がない静かな施設は、なんとなく寒々しく冷たさを感じる。

施設入所者の中には、コミュニケーションが十分取れない人がいることは事実である。また、日常業務に追われて、そのような時間が取れないという意見も聞く。しかし人間にとってどんな環境でも「話すこと・会話すること」を無くしての日常生活は寂しいと思う。施設のホールなどで一人寂しく窓の外を見ている高齢者の姿を見ると特にそう感じてしまう。入所者同士と施設職員、という限られた人間関係の中で、コミュニケーションを豊かにすることは難しい点もあるが、再度、職場の雰囲気を見渡すべきかもしれない。

現在、地域福祉の仕事で「高齢者生きがいサロン」設置のアドバイザーをしているが、その設置の趣旨は地域高齢者の「おしゃべりの場」の確保である。「出かける楽しみ」「会える喜び」「触れ合うぬくもり」がキーワードであるが、施設も生活の一部に「ふれあいサロン」的な機能を持つことができればと思う。

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【高齢福祉部通信23】 「苦情対応」と利用者の「つぶやき」について

2014年10月 3日

 

施設や居宅支援サービスにおいて、すべての面で「完全な介護サービス」が提供されているとは考えられない。しかし私たちにはできるだけ利用者や家族の願いに応える介護実践が求められるし、日々それを目標に努力してかなければならない「使命」がある。社会福祉法・介護保険法では利用者及び家族などの「苦情対応・解決」に応する規定を設け、事業所内に「苦情受付担当者」「苦情解決責任者」の配置が義務付けられ、それでも解決困難な場合には「県運営適正化委員会」での対応を定めている。

このように、サービスの受給が選択・契約に基づく利用者と事業者の「対等の関係」を前提として成立する中で苦情処理は「良質かつ適切なサービス」提供するため非常に重要な意義を持つといえよう。

 苦情の内容はさまざまであるが、一般的には①契約・重要事項説明事項の内容と実際の介護サービスの相違 ②不適切な介護支援・利用者とのコミュニケーション不足への不満 ③食生活や生活環境の不便さ ④連絡・相談報告などの遅れ ⑤関係者や相談機関からの指摘、など多様な要因によって顕在化する。サービス受給者・家族は「介護をお願いしている」という心理的な面から、多少、改善を要望したいと思っても躊躇してしまう傾向もあろう。

介護支援サービスについて、「苦情」として出ることの対応は当然であるが、苦情として顕在化する前の対応も要であり、苦情に関する職員の意識と認識が大事であろう。

私たちは、ともすれば利用者・家族の訴え・願いなどを「大したことはない」「過大な要求」「我がまま」「集団生活だからやむを得ない」「職員の手がたりない」「施設の方針だから」などと思い込んでいないであろうか。

情は苦情として表面的に顕在化してから対応すべきものではなく、常に利用者や家族との関係の中で把握して対応すべきである。利用者や家族の何気ない「つぶやき」や「独り言」の中にも苦情は考えられるはずである。苦情から「学ぶこと」も少なくない。

10月から下半期に入るが、心して「利用者から学び」「良質かつ適切な介護サービス」の提供に努めたいと思う。

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